小さな単価の制御盤BOXなどの部品から商品としてスタートし、早い段階で装置付帯設備の制御盤の製作に取り組みました。
水産、食品、土木業界向けの装置開発に積極的に取り組み、全自動乾海苔製造装置を開発しました。
水産業界向けの装置では売り上げが飛躍的に伸びましたが、一方で食品業界の顧客が倒産したことで打撃を受けました。

水産業界と土木業界向けの開発が落ち着き、両業界への製品が継続的な売上の基盤となりました。後半には、水産業界の一部企業の倒産がありましたが、負債は免れました。
その後、原子力、製錬、化学のプラント設備向けに、制御盤の納入や現場調整の業務が増えました。同時に、半導体製造工場の立ち上げに集中的に協力し、化学プラントや半導体工場向けの制御盤にプログラマブルロジックコントローラー（PLC）を組み込んだ制御ソフトの開発が主流になり、生産設備の中枢を担うようになりました。
水産業界は衰退し、規模が縮小しましたが、土木業界は製品の衰退を経験しました。また、新たに原子力発電所向けのメンテナンスや機械の開発受注も開始しました。

半導体工場の急速な成長に伴い、半導体工場向けの製品開発が増加し、メカトロ装置としての製品も増えました。
ITシステムへの開発も行い、システム全体のエンジニアリング的な受注が増え、ソリューション提供のサービスも拡大しました。同時に、各担当者が提案営業や開発活動を始め、組織経営にも意識が向けられるようになりました。
水産業界向けの製品は減少しましたが、小規模ながら継続しました。半導体工場のさらなる成長により、半導体工場向けのメカトロ製品が売上全体の7割以上を占め、システム開発部門の売り上げも大幅に増加しました。
組織経営や技術継承のためにISOの取得を行い、会社全体としての成長を遂げました。水産業界向けの製品は安定した台数で継続しています。

事業拡大と後継の準備期間に入る中、市場の拡大と新分野への参入調査を行いました。
半導体製品の価格競争時代に突入し、生き残りをかけた装置開発に注力しました。その結果、開発内容が高度化し、短納期と低価格という厳しい状況に直面しました。
今後の発展のために、機械事業部との連携を強化し、総合的な装置メーカーとしての地位を築けるか、市場の拡大を果たせるかという大きな岐路に立ちました。そのため、産学連携事業として製品開発と機械事業部を統合し、一貫した製品づくりを可能とする体制を整えました。しかし、円安やグローバル化の影響により、半導体関連の事業が急速に悪化し、事業移転や工場閉鎖が行われました。弊社も受注が半減し、厳しい時期を迎えました。そのため、産学公連携で培った環境事業を拡大し、植物工場や次世代養殖事業、LED事業などへと事業をシフトしていきました。

新規顧客の獲得により、自動装置開発や制御システムの導入展開を行うと同時に、次世代養殖事業の上場とLEDの普及活動も進めました。この時期、マスコミや行政からの高い評価を受け、多くの賞を受賞しました。以降、電気制御事業、マシナリ事業、環境事業という3つの柱で事業を展開しています。
コロナの影響や様々な社会問題があり、厳しい事業環境ではありますが、次世代養殖事業は勢いを増しており、今後の社会課題の解決に向けて新たな価値を創出できるよう努めています。